「ゴミ屋敷はどうやって売却すればいい?」
「ゴミ屋敷の売却にはどのくらい費用がかかる?」
「ゴミ屋敷の資産価値を上げるにはどうすればいい?」
このようなお悩みを抱えていませんか?
ゴミ屋敷の売却を考えているものの、どうやって進めればいいのかわからない方もおられるのではないでしょうか。
ゴミ屋敷を少しでも高く売るコツも紹介しているので、ぜひご覧ください。
この記事を読んで分かること
ゴミ屋敷は、主に以下3つの方法で売却ができます。
それぞれの方法について詳しく解説するのでゴミ屋敷の売却を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
ゴミ屋敷は、ゴミが残っていても売りに出せます。ゴミを処分する手間や費用がかからない分、売り出しまでのハードルが低くなるのが特徴です。
しかし、ゴミが残っている場合は買い手が付きにくい傾向にあります。そのため、ゴミ屋敷を専門に買取っている業者へ売却するのがおすすめです。
専門の買取り業者へ売却すれば仲介手数料が不要で、瑕疵(かし)担保責任が免責されるメリットもあります。
ゴミ屋敷をなるべく早く売ってしまいたい方や、少しでも高く売りたい方はゴミを処分してから売りに出すのがおすすめです。
ゴミが大量にある場合、素人が作業をするとけがをしたり労力がかかったりするため、不用品回収業者に回収を依頼すると良いでしょう。不用品回収業者に片付けを依頼すれば、搬出から運搬まですべて代行してもらえます。
なお、染み付いた悪臭や汚れの除去も同時に行ってくれる業者もいるため、気になっている部分は相談してみてはいかがでしょうか。
ゴミ屋敷の土地だけを売りに出す場合は、まず建物を解体しましょう。ただし、解体する際は、ゴミをすべて処分していなければいけません。
ゴミ屋敷の解体でも、不用品回収業者に片付けを依頼することで短い期間で確実に終わらせられます。
ただし、業者がゴミ屋敷にあるゴミを処分するためには行政からの許可が必要です。中には許可を受けていない粗悪な業者も存在するので、依頼する際は許可の有無を確認しましょう。
ゴミ屋敷の売却にかかる費用の相場を、以下の工程ごとに解説します。
ゴミ屋敷の売却にかかる費用を確認して、損をしないよう慎重に売却活動を進めましょう。
ゴミの処分にかかる費用は、自分で行うか業者に依頼するかで異なります。
それぞれの料金相場は以下の表の通りです。
処分方法 | 費用 |
---|---|
自分で処分 | 処分手数料のみ |
業者に依頼 | 1R:30,000円~
3DK:150,000円~ |
ゴミの処分費用は量に左右され、量が多い場合は100万円以上かかることもあります。
ゴミ屋敷の消臭・除菌作業にかかる費用の相場は数千円~数万円です。
臭いや汚れの付き方によって費用は変わるものの、ゴミ屋敷を売却する場合は負担すべき費用です。
なお、臭いや汚れを素人が落とすことは難しく、オゾン消臭器などの特殊な機器を使用する必要があります。業者に依頼した方が手間はかからないため、業者に任せるのがおすすめです。
解体作業のコストは通常、坪あたり3万円~5万円です。日本の住宅は平均坪数が38坪のため、解体にかかる費用は114万円から190万円程度です。解体コストも予算に組み込んでおくと良いでしょう。
特にゴミ屋敷の土地を販売する際には、解体費用だけでなくゴミの処分にも費用が発生します。そのため、ゴミ屋敷の土地を売却する場合、初期費用が高くなる傾向があります。
登記にかかる費用は1万円~5万円です。
登記費用は売買契約を結んだ後に、物件の所有者を変更するために支払う必要があります。物件を売買する際は必ず行わなければならない作業なので、あらかじめ司法書士に見積もりを依頼しておくと良いでしょう。
印紙にかかる費用は取り扱う物件によって異なります。
印紙税の目安は以下の表の通りです。
物件の金額 | 印紙税 | 印紙税(軽減措置適用) |
---|---|---|
10万円~50万円 | 400円 | 200円 |
50万円~100万円 | 1,000円 | 500円 |
100万円~500万円 | 2,000円 | 1,000円 |
500万円~1,000万円 | 10,000円 | 5,000円 |
1,000万円~5,000万円 | 20,000円 | 10,000円 |
5,000万円~1億円 | 60,000円 | 30,000円 |
なお、物件の金額が10万円を超える場合、租税特別措置法によって印紙税の軽減措置が適用されます。物件の金額が1億円までの場合、実際に支払う必要のある税金は本来の印紙税の50%です。
マンションの一室がゴミ屋敷になってしまっている場合は、売り出す前に改修が必要になる場合があります。マンションは他の部屋があるため、解体して建て直すことが難しいためです。
なお、ゴミ屋敷だったマンションを高く売りたい場合は、ゴミの処分後に大部分を改修したりハウスクリーニングをしたりすることで実現できる可能性があります。
しかし、改修代やハウスクリーニング代は負担する必要があり、どうしても利益は少なくなってしまいます。少しでも高く売るために、改修規模などは仲介を依頼する業者に相談してみましょう。
ゴミ屋敷売却の具体的な手順を以下の順番で解説します。
ゴミ屋敷の売却は、通常の住宅よりも必要な手順が多いです。それぞれの手順について詳しく解説するので、ぜひご覧ください。
ゴミ屋敷の売却を考えたら、まず仲介会社かゴミ屋敷を専門に買取っている業者に相談するのがおすすめです。特にゴミ屋敷は売却までにしなければいけないことが多く、業者と連携を取りながら進めていく必要があります。
ゴミの処分や改修・解体の必要性などを話し合いながら売却活動を進めましょう。
また、なるべく早く手放したい場合はゴミが残っている状態での売却も可能です。ただし、買い手が付きにくくなったり売却価格が下がってしまったりするため注意が必要です。
今後の方針を仲介会社やゴミ屋敷を専門に買取っている業者と綿密に打ち合わせながら進めましょう。
ゴミ屋敷の売却が決まったら、ゴミを処分し始めましょう。ゴミの量が多かったり時間がなかったりして自分で処分できない場合は、不用品回収業者へ処分を依頼するのがおすすめです。
なお、ゴミを処分した状態でも、住宅が汚れている場合は解体や改修も視野に入れる必要があります。
ゴミを処分しても、落としきれない臭いや汚れが付いてしまっている場合は、ゴミ屋敷そのものの解体や改修も視野に入れましょう。
ただし、解体したり改修したりしても買い手が付かないと判断された場合には無駄な出費となってしまう可能性があるため、仲介会社やゴミ屋敷を専門に買取っている業者と相談しながら進めるのがおすすめです。
ゴミの処分や解体、改修が終わったら仲介会社やゴミ屋敷の買取りを専門に行っている業者に仲介を依頼して実際に売りに出しましょう。
なお、解体や改修を終えた時点で不動産会社に建物や土地を売却してしまうことも1つの方法です。ただし、買取りは価格が下がる傾向にあるので、手間や費用が無駄になってしまうこともあるため注意が必要です。
物件の購入希望者が見つかったら、仲介会社から連絡が来ます。その後、物件の内覧や詳細な情報を伝え、実際に契約をします。
ただし、過去にゴミ屋敷だった事実や改修を行ったことは伝える義務があるため注意しましょう。
購入希望者との合意が得られたら、物件を引渡しましょう。
物件の引渡しや登記申請が完了したら、売却活動は終了です。
ゴミ屋敷を少しでも高く売るためには、以下3つのポイントを意識しましょう。
ゴミ屋敷の売却を考えている方は、ぜひご覧ください。
ゴミ屋敷は、消臭・除菌だけでなく必要な個所を改修することで相場に近い価格で売れる可能性があります。
特に、床や壁など臭いの付きやすい部分やお風呂やキッチンを取り換えれば、資産価値は上がるでしょう。
そのため、ゴミの処分方法や改修計画なども検討しておくと良いでしょう。
ゴミ屋敷は、一般的に解体して更地にする方が高く売れる場合が多いです。更地にすることで、解体にかかる費用が浮いたり戸建てやマンションなど土地活用の選択肢が広がったりすることもあります。
そのため、資金に余裕がある方は更地にして売却するのがおすすめです。
ただし、更地にするための費用を回収できなければ利益が出ないだけでなく支出の方が多くなってしまうため注意が必要です。
ゴミ屋敷の資産価値を向上させるために、ゴミを処分した上で売りに出す方法も有効です。
ゴミで溢れた状態で買い手を見つけるのは難しく、売却価格も下がります。ただし、自分でゴミの処分を試みると予期せぬトラブルが起こったり労力がかかったりすることがあるため、専門業者に依頼するのがおすすめです。
不用品回収業者に依頼することで、短期間かつ効率的にゴミを片付けることが可能です。経験豊富なスタッフが迅速に対応し、場合によっては1日で処分作業が完了することもあるでしょう。
さらに、消臭や除菌サービスも提供している業者が存在するため、物件の価値をより相場に近付けられます。
ゴミ屋敷は、住んでいなくても持っているだけで、以下3点のようなリスクが生じます。
それぞれのリスクを見ていきましょう。
ゴミ屋敷は所有しているだけで固定資産税が発生します。
そのため、相続などでゴミ屋敷を譲り受けてしまった場合、活用する予定がないなら早めに処分してしまいましょう。
人が住んでいる住宅には固定資産税の軽減措置があります。しかし、所有者の管理が行き届いておらず、倒壊などの恐れがあると自治体から認定されれば、「特定空き家」に指定されることがあります。
所有しているゴミ屋敷が特定空き家に指定されると、固定資産税が軽減されません。
軽減措置がされない場合、固定資産税は物件の評価額の70%です。物件が1,000万円ほどの評価額であれば、700万円の税金がかかります。
ゴミ屋敷は、周囲の環境に悪影響を及ぼすと判断された場合に行政代執行の対象になることがあります。
行政代執行とは、行政が強制的に介入してゴミを処分する措置のことを指します。これは、公衆衛生や安全、景観などの地域全体の利益を保護するために実施されることが一般的です。
行政代執行によって発生したゴミの処分費用は、所有者に後から請求されることになります。金銭的な負担も増えるため注意が必要です。
ゴミ屋敷は、相続を放棄したとしても管理責任は付いてきます。
管理責任には、ゴミの処分にかかる費用や、火災などの災害が発生した場合の損害賠償責任も含まれることがあります。
相続を放棄してもゴミ屋敷の管理に関連する責任は免れないため、放置せずに適切に処分しましょう。未然にトラブルを防ぐためにも、ゴミ屋敷の問題を速やかに解決し、必要であれば専門業者に依頼するなどの措置を取ることが必要です。
一般的に、ゴミ屋敷を売却する際にはゴミの処分や場合によっては解体が必要になることが多いです。ゴミが散乱している状態では資産価値が下がり、買取ってくれる業者も限られてしまうためです。
中にはゴミごと買取ってくれる業者も存在しますが、その場合でも資産価値が低く評価される傾向にあります。そのため、売却額を上げるためにはゴミの処分が重要です。自分での処分が困難な場合、不用品回収業者への依頼がおすすめです。
プロの業者にゴミの処分を依頼してよりスムーズにゴミ屋敷の売却を進めたいのであれば、不用品回収相談所にご連絡ください。
不用品回収相談所には、行政から一般廃棄物収集運搬業許可を受けている、信頼性の高い業者のみが加盟しています。
些細なことからでも相談できるので、ゴミについて悩んでいる方はぜひお気軽にお問い合わせください。