「違法な不用品回収業者ってどんな人たちなんだろう」
「違法な不用品回収業者はどうやって見分ければいいの?」
「違法な不用品回収業者に依頼するのはなぜダメなの?」
このように、不用品回収業者へ依頼するのは不安だと思っている方は多いのではないでしょうか。
不用品回収業者は、家庭に眠っている不用品を回収してくれる頼りになる存在です。しかし、業者の中には回収した不用品を不適切に処分したり、見積もりの料金以上にお金を請求したりする悪質な業者もいます。
当記事を読むことで違法な不用品回収業者だと気づかずに利用し、後悔することを防げるようになりますので、ぜひ最後までお読みください。
この記事を読んで分かること
違法な不用品回収業者とは、市町村からの一般廃棄物収集運搬業許可を得ずに営業している業者のことです。
業者が一般廃棄物収集運搬業許可を取得しているかは、各市町村のホームページの業者名簿で確認できます。違法な業者を選ばないためにも事前に確認しましょう。
一部の業者は一般廃棄物収集運搬業許可の代わりに、産業廃棄物処理業許可や古物商許可を全面に押し出し、依頼人を信用させようとしてきます。
不用品回収業者が一般廃棄物収集運搬業の許可を受けているか、事前に確認するのは簡単ではありません。ホームページやチラシに記載されていれば良いですが、きちんと許可情報を公開している業者ばかりでいはないため他の要素で見極める必要があります。
また、一部の市町村では、許可業者の一覧をホームページで公開していません。許可を受けているか業者に質問しても、答えを濁されて流される可能性があります。
そこでこの章では、利用前に業者を見極めるポイントを紹介していきます。違法な不用品回収業者の特徴を知って、法律を守っている優良な業者を選びましょう。
拡声器などを使用して市内を巡回しているトラックや、空き地に拠点を構えて無料回収の看板を掲げている業者を見たことがある方も多いでしょう。
しかし、市町村によっては、トラック・空き地での不用品回収を一切認めていません。安易に「無料だから」と業者を利用せずに、市町村で許可された営業方法なのか確認しましょう。
このような回収方法は業者の連絡先がつかめず、問題が起こっても泣き寝入りを強いられるパターンが多いです。トラブルに巻き込まれないように注意しましょう。
どの不用品回収業者を選べばよいか困ったときは、回収を依頼した人の口コミを確認しましょう。業者の実際の対応について、SNSなどに具体的に投稿している方もいますので、業者選びの参考になります。
また、ホームページに利用者のレビューを公開している業者ならば、一定の信頼があるといえるでしょう。逆に、口コミが無いのなら、ホームページに載せられない理由があると推測できます。
ただ、似たような口コミや評価が多い場合は、サクラの可能性があるため注意してください。
複数の不用品回収業者から見積もりを取り、見積内容を比較することで違法な業者を選択肢から取り除けます。
例えば、見積もりで料金の明確な説明をしていなかったり、極端に安かったりする業者は違法な業者である可能性があるでしょう。最初は安い見積もりを提示して、回収後に出張料や運搬費といった追加料金を請求する手口もあります。
違法な業者を利用しないためにも、複数業者へ見積もり依頼することをおすすめします。もし見積もりを出さない業者の場合は、特定商取引法違反なため問答無用で選択肢から排除しましょう。
違法な不用品回収業者に依頼することで、危険性が3つあります。
利用者自身が後悔するだけでなく、環境面にも悪い影響を与える結果となってしまうのです。このような事態に巻き込まれないためにも、違法な業者に依頼する危険性について知っておきましょう。
違法な不用品回収業者に依頼した際、一番起こりやすいのが見積り金額よりも高額請求されるトラブルです。見積もり時には伝えられていないオプション料金などで、追加料金を取られる場合があります。
また、見積もりが完了していない段階で一方的に不用品をトラックに積み込み、後に引けない状況を作り出して高額請求する事例も存在しています。
業者が作業を開始する前に必ず見積もりを出してもらい、見積もり以上の追加費用が発生しないことを確認しておきましょう。
違法な不用品回収業者が回収した品を山奥などに不法投棄し、重大な環境問題となっています。違法な不用品回収業者は、回収した不用品の処分コストをできるだけ落として、手元にお金を残したいと考えることがあり、適正に扱わず人の目に触れないところへ捨ててしまうのです。
不法投棄は犯罪であり、本来罰せられるべき悪質行為です。無料で不用品を引き取ってもらえるからといって、不法投棄をしている違法な業者を利用すべきではありません。
違法な不用品回収業者が不用品を不法投棄した場合、処分を依頼した人も無関係ではいられません。不用品の処分を依頼した人に対する罰則も存在しているからです。
廃棄物処理法では、無許可営業の業者に不用品の処分を依頼した人にも、5年以下の懲役若しくは1,000万以下の罰金が課せられると定められています。つまり、業者が違法行為をしたのに、自分にも違法行為の責任が返ってくる可能性があるということです。
このような事態に巻き込まれないためにも、違法な業者を利用しないようにしましょう。
違法な不用品回収業者とのトラブルを避けるためには、以下の3つの方法を実践しましょう。
対策方法を知っていれば、トラブルに巻き込まれる危険性を下げられます。違法な業者に騙されないためにも知識をつけておきましょう。
業者とのトラブルに備えて、見積もりは誰が見ても分かる状態で記録しておきましょう。口頭で金額を伝えられただけの見積もりは、後から「そんな見積もりは伝えていない」と言い逃れされる場合があるからです。
記録に残す方法として、紙の見積書を捨てずに取っておくことや、メールのやりとりをスマホやパソコンに保存しておくなどが挙げられます。回収後に見積もりと大きく離れた高額請求を受けたら、保管しておいた見積書を相手に見せて話し合いの武器にできます。
もし弁護士や消費者センターを頼ることになっても、サポートしてくれる相手に資料として共有できるので、見積書などは捨てずに必ず残しておきましょう。
違法な業者による不法投棄が問題となっているため、事前に不用品の処分方法を確認しましょう。回収した不用品の処分方法について質問して、答えを濁してくる業者であれば、良くない方法で処分している可能性があります。
例えば、自転車の処分を違法業者に任せて不法投棄されてしまった場合、防犯番号のシールから持ち主である依頼主が行ったのではと疑われるリスクがあります。
また、ホームページでは「処分する」と説明しているのに、依頼者の許可なしに第三者へ販売する業者もいます。不適切処理に加担しないためにも、処分方法について確認しておきましょう。
回収後に不安なことや、料金への不審点があった時に備えて、業者の連絡先を控えておきましょう。連絡先はホームページ、領収書、パンフレットなどに書いてあります。
万が一回収当日の都合が合わなくなったり、処分するものを増やしたりしたくても、業者への連絡手段がないと予約内容を変更できません。
仮に、ホームページや見積書に電話番号の記載がない場合、その業者の利用は避けたほうが良いでしょう。連絡されると困ることがあるから、あえて記載していない可能性があります。
自治体が主催している処分方法なら、違法性は絶対にありません。違法な不用品回収業者とトラブルになるのが不安な方は、自治体に処分を任せることも検討しましょう。例えば自治体では、次のような方法で不用品の回収を行っています。
ただし、自治体に不用品を回収してもらうには、粗大ごみ処理手数料券の購入と不用品を指定の場所まで運ぶ必要があります。不用品回収業者に依頼するよりも、手間がかかることを覚えておきましょう。
知識がない状態で不用品回収業者を探すと、悪質な業者に騙されてトラブルに巻き込まれるかもしれません。違法な不用品回収業者に騙されないように、信頼できる業者を見極めましょう。
不用品回収相談所の加盟業者は、市町村から正式に「一般廃棄物収集運搬業の許可」を受けている不用品回収業者です。無料で電話相談を行っていますので、お気軽にご連絡ください。