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無許可の不用品回収業者は利用しない!違法業者の危険性と正しい処分方法

無許可の不用品回収業者は利用しない!違法業者の危険性と正しい処分方法
著者 坂本 貴志

家にある不用品の処分には頭を悩ます人も多いでしょう。

なかには、自宅まで回収に来てくれる不用品業者に依頼する人もいるかもしれません。

しかし、実は不用品業者のなかには無許可で営業しているケースがあるので注意が必要です。

この記事では、不用品回収業者が得なければならない許可の種類や、必要な許可を得ていない業者を利用する危険性、不用品の正しい処分方法などについて解説します。

この記事を読んで分かること

  • 不用品回収に必要な許認可
  • 違法業者の特徴やよくあるトラブル
  • 正しい不用品の処分方法3選

一般家庭の不用品回収には「一般廃棄物収集運搬業許可」が必須!

一般家庭の不用品回収には「一般廃棄物収集運搬業許可」が必須! 

一般家庭から出る不用品は、そのまま捨てると環境に悪い影響を与えるものがあります。

また、再利用できる貴重な資源を含んだものが出ることもあるでしょう。ですから、廃棄にあたって適切な処置をすることが必要です。

そこで、国や自治体では、適切な処分が可能であると認められた業者のみに一般廃棄物収集運搬業の営業許可を与えています。

許可なしに営業することはできず、仮に無許可で営業をすると罪に問われます。

一般家庭からでる不用品を回収する場合に必要なのは「一般廃棄物収集運搬業許可」です。

また、回収した不用品を買い取ったり売却したりする場合には「古物商許可」も取得する必要があります。 

無許可の不用品回収業者には要注意!

無許可の不用品回収業者には要注意!

一般家庭からでた不用品を回収するには「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。

ところが、なかには許可を得ないまま営業している違法な業者もいます。

無許可営業は違法です。そのような業者は利用しないようにしましょう。

ここでは、違法な不用品回収業者の特徴やよくあるトラブルなどについて解説します。 

  1. 無許可での不用品回収は違法行為
  2. 違法な不用品回収業者でよくあるトラブル
  3. 違法な不用品回収業者の特徴

無許可での不用品回収は違法行為

 一般家庭から出た不用品を回収するには、国や自治体の許可もしくは委託が必要です。

ところが、必要な許可を得ないまま営業している業者もいます。仮に、「産業廃棄物収集運搬業許可」や「古物商許可」を所有していたとしても、「一般廃棄物収集運搬業許可」がなければ家庭から出た不用品を回収することはできません。

なぜなら、「産業廃棄物収集運搬業許可」は工場や企業から事業活動に伴って出た廃棄物を回収・運搬するのに必要な許可であり、「古物商許可」は中古品の売買に必要な許可だからです。 

一般廃棄物収集運搬業許可は、適切な方法で不用品を回収できる知識やノウハウがある企業にのみ与えられます。

許可を得ていない業者の場合、回収した不用品を正しい方法で処分しているかどうかわかりません。

のちにトラブルに巻き込まれる危険性もあるので、無許可の業者は利用しないほうが無難です。 

違法な不用品回収業者でよくあるトラブル

 無許可で不用品を回収することは、違法行為にあたります。

違法行為を堂々と行う悪質な業者とかかわると、トラブルに巻き込まれる可能性があるので注意が必要です。

たとえば、無料回収をうたいながら、作業にかかる費用が別途必要などの名目で回収後に多額の料金を請求する事例がしばしば起きています。

また、回収した不用品から利用できるパーツを抜き取り、使えない部分を山林や河川、他人の所有地などに不法投棄する例も多いです。

不法投棄された際の問題は、環境への悪影響だけではありません。

業者の犯行であることが立証できないときは、もともとの持ち主が責任を問われ罪になる可能性があります。

ですから、無許可営業の業者にかかわってはいけません。 

違法な不用品回収業者の特徴

 無許可業者と知らずに不用品の回収を依頼してしまわないよう、一般廃棄物収集運搬業の許可を得ているかどうか見分ける方法を知っておきましょう。

まず、許可を得ている業者は許可証を持っていますので、許可証の提示を求めると良いでしょう。

また、自社の公式サイトにも許可番号を掲載していることが多いです。ただし、こちらはでたらめな番号を記載しているケースもないとはいえないので注意しましょう。

自治体の公式サイトでも許可を得ている業者の一覧を公表しています。依頼しようと思う業者があれば、念のため確かめておくと安心です。 

違法な業者によくある特徴として

「大音量で『不用品を回収します』などとアナウンスしながら街中を巡回している」
「空地で不用品の回収を受け付けている」

などの点が挙げられます。

また、「無料回収」をアピールする業者も違法な可能性が高いです。

なぜなら、法を順守して適切に処分すれば一定の費用が必ずかかるからです。

無料ということは、回収した不用品を適切に処置せず廃棄している可能性があります。 

不用品はどうやって捨てる?正しい不用品の処分方法3選

不用品はどうやって捨てる?正しい不用品の処分方法3選

違法業者を利用するリスクを把握した次のステップとして、ここでは不用品の正しい処分方法を3つ紹介します。 

  1. 自治体の粗大ゴミに出す
  2. リサイクルショップ・フリマアプリで売る
  3. 許可を得た正規の不用品回収業者に依頼する

自治体の粗大ゴミに出す

 一部を除き、不用品は自治体が行っているゴミ回収サービスを利用して処分できます。

小さな不用品であれば、分別して可燃物や不燃物の回収日に出せば良いでしょう。

不用品が一定以上のサイズの場合は、粗大ゴミの回収に出します。

ただし、粗大ゴミの定義は自治体によって異なり、30センチや50センチなど辺の長さを指定していたり重量が決まっていたりするので確認が必要です。必ず自治体の定義を確かめてください。

自治体によって多少異なることもありますが、粗大ゴミを回収してもらうにはゴミ処理センターなどに電話などで申し込み、予約した日に家の前やゴミ集積所などの指定された場所に不用品を運び出しておくことが一般的です。 

料金の支払いは、申込時に回収料金を確認し、コンビニやスーパーなどで「ゴミ処理券」を購入して不用品に貼りつけておくことが多いでしょう。

なお、家電リサイクル法の対象である冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどは通常の粗大ゴミでは回収できません。

自治体の指定業者や家電量販店などに引き取りをお願いする必要があります。 

リサイクルショップ・フリマアプリで売る

 状態が良く、まだ使えるものや需要がありそうなものは、リサイクルショップで買い取ってもらう方法もあります。

ネットオークションに出品したりフリマアプリで売ったりすることも可能です。

物によっては、思った以上に高い値で売れることもあるでしょう。

とはいえ、店舗への持ち込みや購入者とのやりとり、梱包や発送の手続きなどをすべて自分でしなければならないので手間がかかります。

また、リサイクルショップの店頭に持ち込んでも必ず買い取ってもらえるとは限りません。

フリマアプリも同様で、出品したからといって売れるとは限らず、売れるまで不用品を手元で保管しておく必要があります。 

許可を得た正規の不用品回収業者に依頼する

 「不用品をすぐにでも処分したい」
「できるだけ手間をかけたくない」

といった場合は、許可を得ている正規の不用品回収業者に依頼する方法が良いでしょう。

法を守って許可を得ている業者は回収した不用品を正しく処理しているので、違法行為にかかわる心配がなく安心です。

また、不用品回収業者は都合の良い日に自宅まで回収に来てくれます。

不用品を長く手元で保管する必要がなく、重い物を自力で回収場所まで運ぶこともありません。 

「不用品回収相談所」は、北海道から九州まで展開する大手の不用品回収業者です。

自治体からきちんと正規の許可を取得しており、回収実績も豊富にあるので安心して依頼できます。

電話1本で簡単に申し込め、出張見積もりも無料です。

キャンセル料金や見積料金を出したあとの追加料金も発生しません。

家具など1点からの回収も可能で、家1軒分などの大量の不用品回収にも対応しているので、不用品の量に関係なく利用可能です。 

まとめ:トラブルを避けるためにも不用品は正しく処分しよう!

まとめ:トラブルを避けるためにも不用品は正しく処分しよう!

不用品回収には自治体の許可が必要です。

とはいえ、なかには無許可で不用品を回収している悪質な業者もいます。

無許可業者を利用するとトラブルに巻き込まれる可能性があるため、十分に注意しましょう。

すぐに不用品を処分したいときは、許可を得ている正規の業者に頼むことが大切です。

不用品回収相談所は、電話だけでなくメールでも気軽に相談できます。処分したい不用品がある人は、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

   
この記事の著者
坂本 貴志
坂本 貴志
一般廃棄物実務管理者
坂本 貴志
不用品回収相談所の代表を務め、廃棄物業界に15年従事しており、不用品回収遺品整理ゴミ屋敷清掃引っ越しに伴う粗大ごみ回収・処分サービスのエキスパート。一般廃棄物収集運搬業の許可業者のみを紹介する不用品回収のマッチングサイト「不用品回収相談所」を全国展開し、 業界の健全化をビジョンに掲げて事業を運営している。豊富な経験により、全国の不用品回収の料金遺品整理の料金ゴミ屋敷清掃の料金も知り尽くし、業界団体の講師や廃棄物業者へのコンサルティングなども務めている。
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