不用品回収を依頼した際、事前に聞いていた見積もりよりも高い料金を請求され、対応に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。また、これから依頼を考えている方にとっても、高額請求などの料金トラブルは最も避けたい不安の一つです。
しかし、不用品回収の料金は、荷物の量や搬出条件によって変わるため、請求額だけでぼったくりかどうかを判断するのは難しいものです。
この記事では、全国で市区町村の許可を受けた不用品回収業者を無料で紹介する「不用品回収相談所」が、不用品回収で実際に起こりやすい高額請求の事例や、怪しい業者の見分け方、料金が適正か判断するポイントを解説します。
高額請求を受けたときの対処法や、すでに支払ってしまった場合の相談先も紹介するので、トラブル発生後の対応にもお役立てください。
不用品回収で高額請求などの被害に遭った場合は、納得できない料金をすぐに支払う必要はありません。
業者との話し合いで解決できない場合は、消費者ホットライン「188」を利用して消費生活センターへ相談しましょう。
請求額や追加料金に納得できない場合は、その場ですぐに支払わず、金額の根拠を確認してください。
広告や事前見積もりと請求額が異なる場合は、どの作業にいくら追加されたのか説明を求めましょう。
威圧的な言動を受けたり、退去を求めても帰らなかったりする場合は、無理に交渉を続けず警察への相談を検討してください。身の危険を感じる場合は110番、緊急性がない場合は警察相談専用電話「#9110」へ電話しましょう。
業者との交渉や消費生活センターへの相談に備えて、以下のような資料を残しておきましょう。
すでに支払ってしまった場合も、領収書や振込記録などは処分せず保管してください。
業者との話し合いで解決できない場合は、消費生活センターへ相談しましょう。
全国共通の消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活相談窓口につながります。すでに支払ってしまった場合でも、返金や契約解除について相談できる場合があります。
ここでは、実際にあった不用品回収のぼったくり事例を5つご紹介します。
チラシに記載された料金を見て3万5,000円で不用品回収を依頼したものの、当日に作業員やトラックが追加され、最終的に11万円を請求された事例がありました。
ポストに入っていた不用品回収業者のチラシを見て電話をかけ、冷蔵庫等の回収を3万5,000円で依頼した。数日後、作業員が軽トラックで来訪して不用品を確認すると、価格表を見せながら「5万5,000円だ」と言われた。さらに「冷蔵庫は一人で運べないので、もう一人呼ぶ」と言い、別の軽トラックで男性が来訪した。不用品の量は軽トラック1台分に満たなかったが、作業終了後に「トラックが2台になったので11万円だ」と言われた。私が「高すぎる。現金がないため支払えない」と言うと、「すぐ近くに金融機関があるので現金を下ろしてくればよい」と言われた。怖くなって銀行へ行き、11万円をおろして事業者に渡した。契約書等の書面は一切もらっていない。チラシに記載されていた金額より高額で納得がいかない。今後の対応を知りたい。（2022 年 70歳代 女性）
引用元：独立行政法人 国民生活センター
相談事例の要約チラシを見て3万5,000円で依頼
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当日になって5万5,000円と言われた
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作業員を追加され「トラック2台分で11万円」と請求された
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支払えないと伝えたがATMを案内され、11万円を現金で支払った
不用品回収を依頼するときは、広告やチラシの料金だけで判断せず、追加料金が発生する条件や最終的な見積額を作業前に確認することが大切です。
まずは、書面で見積もりをもらいましょう。納得できないまま契約したり、作業をはじめてもらったりしないことが大切です。
電話での見積もり時には、「軽トラックのパック料金で2万円程度」と案内されていたものの、当日になって10万円を請求された事例がありました。
借りている倉庫内の不用品を処分しようとインターネットで見つけた事業者に電話した。不用品の量を伝えると、「全行程込みの軽トラックパック料金で2万円程度になると思う」と言われた。しかし当日、作業員は2トントラックで来訪し、既に荷台の半分ほどに他の人の不用品が載っていた。2トントラックの料金として5万円、廃棄費用として5万円で合計10万円になると言われたので、「依頼時の話と違う」と抗議した。すると「消費税分だけ減額する。納得できないなら不用品をすべて下ろす」と言われた。やむを得ず支払ったが、請求金額に納得できない。（2022年 30歳代 男性）
引用元：独立行政法人 国民生活センター
相談事例の要約電話見積もりで2万円程度と説明
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当日、2tトラックで来訪し、10万円と説明
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抗議すると「納得できないなら不用品を下ろす」と言われる
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消費税分だけ減額すると言われ、やむを得ず支払う
作業をはじめる前に、見積額から追加料金が発生する可能性はないか、提示された金額が最終的な支払額なのかを確認しておきましょう。
料金が変わる可能性がある場合は、その条件や追加費用の金額まで確認することが大切です。
広告では軽トラック7,000円、2トントラック2万5,000円と案内されていたものの、作業終了後に25万円を請求された事例がありました。
引っ越しに伴い不用品を回収してもらうためにインターネットで事業者を探した。「軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円」との広告を見て事業者に電話し、「広告のパック料金でお願いしたい」と申し込んだ。「実際に行ってみないとどちらのコースになるか分からない」と言われた。一人暮らしで不用品が少ないため、軽トラックパックになるものと考え、また2トントラックパックになったとしても料金は2万5,000円以上にならないと思っていた。ところが当日男性作業員3名が2トントラックで来訪し、不用品の積み込みが終わると、料金は25万円だと言われた。不動産業者の立ち合いの予定があり、早く部屋を出なければならないと焦っていたので、その場で親に電話をして送金してもらい支払った。その際、「クーリング・オフはできない」と記載された書面にサインをした。クーリング・オフできないのか。（2022年 20歳代 女性）
引用元：独立行政法人 国民生活センター
相談事例の要約広告の料金「軽トラック7,000円、2トントラック2万5,000円」を見て依頼
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当日、作業員3名が2トントラックで来訪し25万円を請求された
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退去時間が迫っていたため、親から送金してもらって支払う
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「クーリング・オフはできない」と記載された書面にサインをする
作業が終わってから初めて高額な料金を提示するのは、悪質なケースといえます。
トラブルを防ぐため、作業開始前に必ず最終的な料金を確認し、金額が確定していない状態では搬出作業をはじめてもらわないようにしましょう。
作業後に広告や事前説明と大きく異なる金額を提示された場合は、その場で安易に支払わず、消費生活センターなどに相談することも検討してください。
なお、「クーリング・オフはできない」と記載された書面にサインしていても、クーリング・オフできる可能性があります。詳しくは、消費生活相談窓口「188」にご相談ください。
「2トントラック詰め放題」という広告を見て依頼したものの、当日説明された作業内容が広告と異なったことから回収を断ると、キャンセル料を請求された事例がありました。
空き家になっている母の家を整理しようと思い、「○○市 ゴミ回収」とインターネット検索した。出てきたサイトを見ると、「一軒家丸ごと、事業所に最適。2トントラック詰め放題」と書かれており、通常6万円のところ5万円程になるとのことだった。見積もりを取りたいと思い電話したら、「うちは見積もりをしていない。2トントラック詰め放題で、料金はサイトに表示しているプランのみだ」と言われたので依頼した。約束の日時に母の家へ行くと2トントラックで作業員が来訪していたが、不用品を載せることができるのは荷台の囲いの高さまでだと言われた。囲いの高さは20～30センチだ。トラックには一般廃棄物処理業の許可の表示はなかった。詰め放題と広告していながら詰め放題ではなかったため回収を断ると、「キャンセル料1万5,000円を支払え」と言われた。支払わないと作業員が帰らなかったので、しかたなく現金で支払った。苦情を言いたい。（2022年 50歳代 男性）
引用元：独立行政法人 国民生活センター
相談事例の要約「2トントラック詰め放題で約5万円」という広告を見て依頼
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当日、積み込めるのは荷台の囲いの高さまでと説明された
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広告の「詰め放題」と内容が異なるため、回収を断った
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キャンセル料として1万5,000円を請求された
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支払わなければ作業員が帰らなかったため、やむを得ず現金で支払った
見積もり依頼時に、キャンセル料の有無や発生条件も確認しておくと安心です。
「不要品を無料で回収」と巡回しているトラックに不用品回収を依頼したところ、積み込み後に料金を請求された事例がありました。
「不要品を無料で回収」と言って巡回する業者を呼び止め、廃品回収を頼んだ。トラックに積み込んでから、回収料として5万円を請求された。抗議すると「無料回収分を超えている！」と言われ、怖くて支払ってしまった。領収書もなく業者の連絡先も分からない。
相談事例の要約「不要品を無料で回収」と宣伝する巡回トラックに依頼
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積み込み後に5万円を請求された
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抗議すると「無料回収分を超えている」と説明
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支払ったものの領収書はなく、業者の連絡先も分からない
「無料回収」と宣伝していても、積み込み後に回収費や運搬費などを請求される場合があります。何が無料なのか、追加料金が発生する条件は何かを確認しましょう。
不用品回収の料金は、回収する量や搬出条件によって変わるため、請求額が想定より高いだけで「ぼったくり」とは判断できません。
以下の流れで、請求内容と実際の作業が一致しているかを順番に確認しましょう。
まず、「広告に掲載されていた料金」「事前に提示された見積額」「実際の請求額」を見比べてみましょう。金額に差がある場合は、どの段階で、何を理由に料金が上がったのかを確認してください。
不用品回収の広告には「軽トラック○円〜」などの最低料金が掲載されていることがあり、処分する量や搬出条件によって正式な見積額が変わります。
そのため、単に広告と請求額を比べるのではなく、どの段階で料金が変わり、その金額で依頼することに同意していたのかが重要です。
たとえば、電話では「2万円程度」と案内され、当日になって10万円を提示された場合は、料金が大きく変わった理由を確認しましょう。
作業開始前に追加費用を含めた総額を確認したうえで、納得できない場合は搬出をはじめてもらわないようにしてください。
広告ページのスクリーンショットや見積書、メール・LINEのやり取りなどがあれば、金額の変化を追う手がかりになります。
以下の記事では、不用品回収の料金相場を紹介しています。請求額が適正か判断するためにも、相場感をつかんでおきましょう。
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見積額より高い料金を請求された場合は、追加料金が発生する条件や金額について、作業前に説明を受けていたか確認してください。
不用品回収で追加費用の名目となる主な項目は、次のとおりです。
| 追加費用の項目 | 確認したいこと |
|---|---|
| 階段作業費 | 階段からの搬出費用が元の見積もりに含まれていたか |
| 家具解体費 | 家具の解体が追加で必要になり、料金の説明があったか |
| 作業員・車両の追加費 | 人数や車両を増やす理由と追加金額を事前に聞いていたか |
| 家電リサイクル関連費 | テレビ・冷蔵庫などの回収費用が見積もりに含まれていたか |
| 回収品の追加費 | 見積もり後に品目や数量を増やしたか |
一方で、荷物を積み込んだ後や作業終了後になって初めて高額な追加料金を告げるのは、依頼者が断りにくい状況につけ込んだ悪質なケースといえます。
事前説明のない追加料金をそのまま支払うのではなく、何の費用が追加されたのか、なぜその金額になったのかを確認しましょう。納得できない場合は業者へ説明や請求額の見直しを求めてください。
見積書や契約書に追加料金の条件が記載されているか、口頭で受けた説明と内容が一致しているかも確認しましょう。
請求書に記載された料金項目と、実際に行われた作業が一致しているかも確認しましょう。
たとえば、次のような点を確認してください。
身に覚えのない費用や、内容がわからない項目がある場合は、業者に具体的な説明を求めてください。
「総額で10万円」と見るだけでなく、「回収費○円」「大型家具解体費○円」のように内訳を明確に確認することで、不自然な費用が上乗せされていないかを判断できます。
請求額が高くても、回収する不用品の量や搬出条件によっては、妥当な料金であるケースもあります。料金が高くなりやすい主なケースは次のとおりです。
こうした作業が実際に必要で、事前に料金の説明を受けていたのであれば、請求額が高くても直ちにぼったくりとはいえません。
参考までに、不用品回収の料金相場を紹介します。
| 単品回収の料金相場（基本料金含む） | 積み放題プランの料金相場 |
|---|---|
|
|
参考：不用品回収相談所
ここでは、不用品回収で高額請求された場合にどのように対応すればよいか、以下の5つの流れで解説します。
作業途中で、事前に聞いていた金額とは違う料金を提示された場合は、まず作業を止めてもらってください。
大前提として、事前の説明や同意がないまま追加料金を請求し、一方的に作業を進める行為は悪質です。「追加料金の金額と理由を確認してから判断します」と伝え、作業を再開する前に最終的な支払額を確認してください。
その場で契約や支払いを急かされても、内容に納得できていない状態で同意する必要はありません。
作業を止めてもらったら、最終的にいくら支払うことになるのか、総額と内訳を確認します。
とくに、見積もりにはなかった次のような費用が追加されていないかチェックしましょう。
「全部で○万円です」と総額だけ伝えられた場合は、何にいくらかかっているのか説明を求めてください。内訳がわかれば、本当に必要な作業に対する費用なのか、不自然な上乗せがないか判断しやすくなります。
事前の見積額より請求額が高くなっている場合は、なぜ料金が増えたのかを確認しましょう。実際の相談事例には、次のような高額請求がありました。
実際にあった事例
とくに、事前に何の説明もなく、作業後になって初めて追加料金を請求された場合は注意が必要です。
「どの作業に追加料金がかかったのか」「その説明をいつ受けたのか」「自分が追加作業に同意したのか」を整理し、見積書や契約書の内容とも照らし合わせてください。
料金の内訳や追加理由を確認しても納得できない場合は、言われるまま支払わず、まず証拠を残しましょう。
保存しておきたい主な資料は次のとおりです。
実際の相談事例でも、3万5,000円で依頼したにもかかわらず11万円を支払い、契約書も受け取っていないケースがありました。こうした場合に、何をいくらで依頼し、実際に何をされ、いくら請求されたのかを示す記録が役立ちます。
すでに支払ってしまった場合も、領収書やカード明細などは処分せず保管してください。返金や契約について相談するときに、実際にいくら支払ったのかを確認できる重要な資料になります。
業者との話し合いだけでは解決できない場合は、消費生活センターへ相談しましょう。
全国共通の消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活相談窓口につながります。すでに料金を支払ってしまった場合でも、契約時の説明や勧誘方法などを含めて相談可能です。
相談するときは、見積書や契約書・広告・領収書・業者とのやり取りなどを手元に用意しておくと、状況を説明しやすくなります。
また、作業員から威圧されている、帰ってほしいと伝えても退去しないなど、身の危険を感じる場合は無理に交渉を続けず警察への相談を検討してください。
料金トラブルを防ぐには、広告の安さだけで業者を決めず、契約前に料金や事業者情報をチェックすることが大切です。
複数社を比較し、追加料金や許可の有無まで確認してから依頼しましょう。
不用品回収を依頼するときは、最初から1社に決めず、複数社へ同じ条件で見積もりを依頼しましょう。
見積もりを依頼する際には、処分する品目や数量、家具の大きさ、搬出経路など条件を揃えて各業者に伝えると料金やサービス内容を比べやすくなります。処分品の写真を送って見積もりを出してもらう方法も有効です。
極端に安い金額だけで決めず、総額に含まれる作業や追加料金の条件まで比較すると、相場より高い業者や不自然に安い業者にも気づきやすくなります。
契約前には、最終的に支払う予定の総額と、追加料金が発生する条件を書面で確認しましょう。
業者から「数万円程度」「作業してみないとわからない」といった曖昧な説明しか受けていない状態で依頼すると、当日になって想定外の費用が加算される可能性があります。
見積書では、回収費だけでなく、搬出費や解体費、作業員の追加料金などが含まれているかも確認してください。追加料金が発生する可能性がある場合は、どのような条件で料金が増えるのかまで確認しておきましょう。
家庭から出た不用品を廃棄物として回収してもらう場合は、業者が「一般廃棄物収集運搬業許可」を受けているか確認しましょう。
一般廃棄物収集運搬業許可とは
家庭から出るゴミなどの一般廃棄物を収集・運搬するために必要な許可
ホームページに「許可業者」と書かれているだけで判断せず、事業者名まで確認するのがポイントです。また、不用品の買取を行う場合は、古物商許可が必要となるケースがあります。
許可の有無を確認しておけば、料金面だけでなく、不用品を適切に処理してもらえるかを見極める材料にもなります。
なお、不用品回収相談所では、市町村から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者を紹介しています。「高額な料金を請求されないか心配」「どの業者に頼めばよいか分からない」という方も、まずは無料でご相談ください。事前に見積もりを確認し、料金に納得したうえで依頼するか決められます。
不用品回収に必要な許可については、以下の記事で詳しく解説しています。
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依頼前には、会社名・所在地・電話番号などの事業者情報も確認しておきましょう。
事業者情報が不明確な業者に依頼すると、料金トラブルが発生した際に連絡が取れなくなったり、返金を求める際に相手を特定できなかったりするおそれがあります。消費生活センターへの相談や法的な手続きを進める際にも、事業者情報は重要です。
また、トラブルを防ぐためにも、電話や訪問で契約を急かす業者への依頼は避けましょう。
口コミを見るときは、評価の数字だけでなく、実際にどのような対応だったのかまで確認しましょう。
とくに見ておきたいのは、以下の点です。
「安かった」「よかった」といった短い口コミだけで決めず、見積書や許可、会社情報とあわせて判断すると、料金トラブルを避けやすくなります。
ここでは、不用品回収のぼったくりに関するよくある質問にお答えします。
5万円・10万円という金額だけでは、高すぎるとは判断できません。
不用品回収の料金は、回収する量やトラックの大きさ・搬出条件・大型家具の解体・作業員の人数などによって変わります。
金額そのものより、事前の見積額と請求額に大きな差がないか、追加料金について事前に説明されていたかを確認しましょう。説明なく大幅に増額されている場合は、料金の内訳と増額理由を業者に確認してください。
不用品回収で10万円かかる場合の作業内容については、以下の記事で詳しく解説しています。
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すでに料金を支払っていても、返金について相談できる場合があります。
契約方法や勧誘の経緯によって対応が異なるため、見積書・契約書・領収書・広告・メールやLINE・カード明細などを残し、消費生活センターへ相談しましょう。
契約状況によってはクーリング・オフについて確認できる場合もあります。支払ってしまったからと諦めず、まず相談することが大切です。
荷物を積み込んだ後に高額な料金を提示された場合でも、納得できないままその場で支払いを急ぐ必要はありません。
まず作業や支払いを止め、なぜ事前の見積もりから料金が変わったのか、何の費用が追加されたのかを確認してください。
実際に追加作業が発生しているなど、契約内容によって判断が異なる場合もあります。業者との話し合いで解決しない場合は、見積書や契約書、やり取りの記録を残して消費生活センターへ相談しましょう。
市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可や委託を受けずに、家庭の不用品を有料で回収することは違法です。
突然訪問して不用品の回収を持ちかける業者の中には、必要な許可を受けていない業者もいるため注意が必要です。
環境省でも「無許可の回収業者を利用しないでください」と注意喚起がされています。無許可業者の例として、「町中を大音量で巡回する業者」「空き地で回収する業者」なども挙げられています。
出典：環境省
不用品の処分を依頼する際は、お住まいの市区町村から必要な許可を受けている業者かどうかを確認しましょう。
「無料回収」と表示しているだけで危険な業者とは限りませんが、何が無料なのかは必ず確認しましょう。
回収費が無料でも、搬出費・作業費・車両費などが別途かかる場合があります。
「無料」という言葉だけで依頼を決めず、最終的にいくら支払うのか、追加料金が発生する条件はあるのかを作業前に確認してください。
以下の記事では、危険な不用品回収業者の見分け方や、実際のトラブル事例を紹介しています。ぜひ参考にしてください。
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「不用品回収を依頼したいけれど、悪質な業者に当たらないか不安」「料金が明確で、安心して任せられる業者を探したい」という方には、不用品回収相談所がおすすめです。
不用品回収相談所の特徴
見積もり内容に納得できなければキャンセルも可能です。その際のキャンセル料はかからないためご安心ください。
ご自身で何社も探す必要はなく、安心して依頼できる不用品回収業者をご紹介しておりますので、まずは不用品回収相談所の無料見積もりをお気軽にご利用ください。
電話で無料お見積り（受付 8:30-17:30）
メールでのご相談は24時間受付中
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不用品回収相談所では、少量の不用品や粗大ゴミから
一軒家丸ごとのお片付けにも対応しています。
「ゴミ屋敷清掃」「遺品整理」「引っ越しに伴う粗大ゴミ」など、不用品の処分にお困りの際にお気軽にご連絡ください。
電話で無料お見積り（受付 8:30-17:30）
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