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「パソコンはどうやって処分すればいい？」
「データの消去が必要？」
「パソコンの処分はどの方法がおすすめ？」
このような疑問を感じていないでしょうか。
実はパソコンの処分方法は、法律で決められています。一般ゴミとして処分するのは、違法行為になるので行ってはいけません。
また、パソコンは処分前にデータを消去しておかないと、個人情報が漏洩してしまう恐れがあります。
そのためパソコンを処分する際は、適切な方法を理解しないといけません。
その一方でパソコンの処分やデータ消去のやり方が分からない人も多いのではないでしょうか。この記事では、パソコンの処分およびデータの消去方法について解説します。
この記事を読むことで、以下のことがわかります。
この記事を読んで分かること
パソコンを処分したい方は、ぜひご一読ください。
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パソコンの処分は「資源有効利用促進法」で定められた方法で行わないといけません。
「資源有効利用促進法」とは、循環型社会の実現につながる3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを促進するために導入された法律です。
資源有効利用促進法では、消費者が法律に協力することが責務として定められています。
パソコンは資源有効利用促進法で定められた方法以外での処分は、違法行為となってしまうため、注意が必要です。そのため資源有効利用促進法に沿った方法で、適切に処分しましょう。
資源有効利用促進法に沿ったパソコンの処分方法は、以下の5つです。
それぞれメリット・デメリットがあるので、理解した上で自分にあった処分方法を選びましょう。
ひとつずつ詳しく解説します。
パソコンを家電量販店に持っていけば、下取りしてもらえます。下取りしてもらうことで、次に購入するパソコンが値引きになり、お得に買い換えられます。
下取り依頼は店頭への持ち込みが一般的ですが、家電量販店によっては発送での下取りにも対応しています。発送への対応は店舗によって異なるので、直接確認した上で依頼しましょう。
また、下取り時にHDDのデータ消去まで依頼できる店舗もあります。自分でデータ消去が困難な場合は、下取りと合わせて依頼しましょう。
【処分できるパソコン】
2013年4月に「小型家電リサイクル法」が施行されたことで、パソコンも自治体での回収対象になりました。
回収依頼は窓口で行うことが多いですが、自治体によっては「小型家電回収ボックス」のみで対応しているケースもあります。
各自治体の回収に関する情報は「小型家電リサイクル回収ポータルサイト」で確認できます。
【処分できるパソコン】
処分するパソコンに「PCリサイクルマーク」が貼られている場合は、メーカーが無料で自社製品を回収してくれます。さらにパソコンメーカーでは、回収だけでなくデータ消去にも対応してくれるため、手間なく処分ができます。
注意点は、申し込みは1台ごとしか受け付けていないので、複数台処分する場合は手間がかかってしまうことです。また、パソコンメーカーへの依頼は、申し込みから回収まで1〜2週間程度かかることもあります。すぐに処分できるとは限らないので、余裕を持って申し込みましょう。
【処分できるパソコン】
中古買取店に依頼すると、比較的新しい機種・性能が高くまだ使えそうなパソコンは、買い取ってもらえる可能性があります。
中古買取店によっては、パソコンを自宅まで引き取りに来てもらえる店舗や、送料や査定料が無料のところもあります。売却できるパソコンのタイプは店舗によって異なりますが、一例として以下のようなものが対象です。
【処分できるパソコン】
ただし少々古いパソコンだと、買い取ってもらえる見込みが低い傾向にあります。もし買取不可だった場合は、他の処分方法を検討しましょう。
パソコンリユース企業に依頼すると、無料で回収してもらえます。宅配や出張買取も対応していることが多く、メーカー製はもちろん、自作のPCも回収対象です。
データ消去も行ってもらえるので、非常に少ない手間でパソコンを処分できます。
ただし宅配回収は信頼できる業者に依頼しないと、個人情報流出のリスクも0ではありません。
「小型家電 大臣認定 〜号」という記載がある国から認定された企業や、データ消去方法を明確にしている企業を選ぶと安全です。
【処分できるパソコン】
パソコン処分時には、個人情報漏洩のリスクを防ぐために、データ消去が必須です。
しかしデータ消去は、パソコンを初期化しただけではハードディスクから復元できてしまうため、不十分な状態です。
そのため、ハードディスクに保存されているデータ自体を、以下4つの方法で完全に消去する必要があります。
データ消去方法を一つずつ解説します。
データ消去の専用ソフトを使えば、復元できないくらいに完全消去が可能です。有料ソフトが一般的ですが、中にはフリーソフトもあるので、無料でデータを消去できます。
専用ソフトであれば、ハードディスクの中身だけにアクセスして消去してくれるため、わざわざ解体する必要がありません。
データを消去できる範囲や使いやすさは、ソフトによって異なります。それぞれのデータ消去ソフトを比較した上で、自分にあったものを選びましょう。
ハードディスクが磁気に弱い特徴を利用して、強力な電磁波をかけて、ハードディスク内のデータを消去する方法もあります。
ただし弱い電磁波ではデータを消去しきれず、復元される恐れもあります。個人が持っている磁気では不十分なので、業者の「磁気消去」サービスの利用がおすすめです。
パソコン内のハードディスクを取り出し、直接壊す方法もあります。ハードディスク自体が復元不可能になるので、確実にデータを消去できます。
ハードディスクを取り出す場合は、パソコン本体を解体しないといけません。解体するとパソコンは使えなくなるので、売却による処分はできなくなります。
またハードディスクを取り出す方法も複雑で難しく、ディスクのケース自体も頑丈なため、大変な作業になるでしょう。そのため、ハードディスクの破壊は自分でやるよりも、専門業者に依頼した方が確実に遂行できます。
Windows 10に搭載されている「Cipherコマンド」機能を活用すれば、データの消去が可能です。専用ソフトを使った方法と同じく、ハードディスクを解体せずに消去できます。
Cipherコマンドでの消去は、以下の手順で行えます。
お金もかからないので、Windows 10を使っている場合は、コマンドでの消去も有効な手段です。
ここまでに解説した内容以外に、パソコンの処分に関して分からないことがあるかもしれません。
そこでここからは、パソコン処分に関するよくある質問に答えていきます。
順番に見ていきましょう。
パソコンのデータ削除については「個人情報の保護に関する法律のガイドライン（通則編）」第19条で、速やかな消去が義務付けられています。
個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
罰則は定められていませんが、違反すれば業者が信頼を失う恐れがあります。そのため、どの業者も細心の注意を払っているため、自分でのデータ消去よりも個人情報漏洩のリスクは低いと言えます。
パソコンの付属品であるケーブルやキーボードなどは、資源有効利用促進法の対象外となっています。そのためパソコンと違って、一般ゴミとして処分することになります。
ケーブルは「小物金属」や「燃えないゴミ」として処分が可能です。ただし30cmを超えるケーブルは、束ねるもしくは切断して、規定サイズにする必要があります。
キーボードは燃えないゴミや、自治体の回収（小型家電回収BOX含む）での処分が一般的です。また、パソコンの付属品のキーボードであれば、メーカーに本体と一緒に引き取ってもらうこともできます。
パソコンの処分方法は、5つあります。
それぞれメリットが異なるので、自分に合った方法で処分しましょう。
また、「パソコンの運搬が大変」「手間を減らしたい」という方は、不用品回収業者への相談がおすすめです。自宅まで回収に来てくれるので手間が少ない上に、自分の都合で依頼が可能です。
不用品回収業者の「不用品回収相談所」では、パソコンの処分に対応しています。
但し、市町村によっては受付できない場合もありますので、その際は法律に沿って処分する必要がありますので、詳しくは不用品回収相談所までお問い合わせください。
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